要点：入居者が退去後に残した荷物（残置物）は、原則として入居者の所有物です。貸主や管理会社の判断だけで処分すると、トラブルになるおそれがあります。処分する前に、契約書の記載と、入居者や関係者の同意（書面）を確認するのが一般的です。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- 残置物を勝手に処分してはいけないと言われる理由
- 処分の前に確認したい契約書の内容
- 同意書・覚書で確認しておきたい項目
- 入居者と連絡が取れない場合・入居者が亡くなっていた場合の考え方
- 撤去を業者に依頼する前の準備
残置物を勝手に処分してはいけないと言われる理由
残置物とは、退去後の部屋に残された家具・家電・衣類・日用品などの荷物を指します。たとえ部屋に置き去りにされていても、残置物は入居者（またはその相続人）の所有物であり、貸主が自分の判断で処分してよいとは限りません。
一般に、権利の実現は法的な手続きを通じて行うべきで、当事者が実力で解決してはならない（自力救済の禁止）という考え方があります。そのため、契約や同意がないまま処分すると、後から入居者に損害賠償を求められるなど、トラブルになるおそれがあります。
処分の前に確認したい契約書の内容
- 残置物の扱いに関する条項：退去時に荷物が残った場合の取り扱い（所有権の放棄、処分の承諾など）が、契約書に定められているか。
- 原状回復・費用負担の条項：撤去費用の負担者、敷金からの差し引きの可否。
- 連帯保証人・保証会社に関する条項：入居者と連絡が取れない場合の連絡先。
- 契約の終了日：契約が終了し、鍵の返却や明け渡しが済んでいるか。
契約書に残置物の処理に関する定めがない場合や、内容が古い場合は、次の同意書・覚書を交わしておくと安心です。なお、残置物の処理については、国土交通省などが公表しているモデル契約条項もあります。使う場合は、内容を確認したうえで、専門家に相談することをおすすめします。
同意書・覚書で確認しておきたい項目
- 残置物の範囲（どの荷物を対象にするか）
- 所有権を放棄すること、または処分に同意すること
- 処分の方法（廃棄、買取、引き取りなど）と、実施する時期
- 撤去費用の負担者と、精算の方法
- 貴重品・重要書類・思い出の品の取り扱い（預かる、返却するなど）
- 署名・押印と、日付
入居者と連絡が取れない場合
まず、連帯保証人・保証会社・緊急連絡先に連絡し、荷物の引き取りや処分の意思を確認します。それでも連絡が取れない場合は、書面での通知や、法的な手続き（明け渡しの請求など）が必要になることがあります。手順は状況によって異なるため、早い段階で弁護士や、管理会社・不動産会社に相談してください。
入居者が亡くなっていた場合
残置物は、相続人の所有物になります。相続人（または相続人全員の意向を取りまとめる方）に連絡を取り、処分の方法と費用の負担を確認したうえで、作業に進みます。事故や孤独死の現場では、特殊清掃が必要になる場合もあります（孤独死現場の片付け）。
業者に撤去を依頼する前の準備
- 契約書の残置物条項と、同意書・覚書の有無を確認する
- 処分してよい範囲と、貴重品・書類の扱いを決めておく
- 次の入居予定日や、解体・売却の期限を整理する
- 費用の負担者と、支払いのタイミングを確認する（残置物撤去の費用相場と、誰が払うか）
- 現地または写真で見積りを取り、追加料金の有無を確認する
賃貸物件の退去後の荷物は、入退去時の残置物撤去・処分のページで、対応内容をご確認いただけます。料金の目安は料金・費用のページをご覧ください。
無料相談・見積もり
退去日・次の入居予定日が決まっている方は、まずお電話ください。050-3152-1920（受付8:00〜21:00・年中無休）。写真を送っていただければ、LINEでも概算をお伝えします。メールでのお問い合わせは24時間受け付けています。
よくある質問
入居者が荷物を置いたまま退去した場合、すぐに処分してよいですか？
原則として、すぐの処分はおすすめできません。契約書の記載と、入居者・連帯保証人などの同意を確認してから進めてください。
同意書は必ず必要ですか？
法律で一律に義務づけられているわけではありませんが、後のトラブルを防ぐために、書面で残しておくのが一般的です。
撤去費用は誰が払いますか？
契約内容や状況によって異なります。詳しくは残置物撤去の費用相場と、誰が払うかをご覧ください。
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