要点：入居者が退去後に残した荷物（残置物）は、原則として入居者の所有物です。貸主や管理会社の判断だけで処分すると、トラブルになるおそれがあります。処分する前に、契約書の記載と、入居者や関係者の同意（書面）を確認するのが一般的です。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- 残置物を勝手に処分してはいけないと言われる理由
- 処分の前に確認したい契約書の内容
- 同意書・覚書で確認しておきたい項目
- 入居者と連絡が取れない場合・入居者が亡くなっていた場合の考え方
- 撤去を業者に依頼する前の準備
残置物を勝手に処分してはいけないと言われる理由
残置物とは、退去後の部屋に残された家具・家電・衣類・日用品などの荷物を指します。たとえ部屋に置き去りにされていても、残置物は入居者（またはその相続人）の所有物であり、貸主が自分の判断で処分してよいとは限りません。
一般に、権利の実現は法的な手続きを通じて行うべきで、当事者が実力で解決してはならない（自力救済の禁止）という考え方があります。そのため、契約や同意がないまま処分すると、後から入居者に損害賠償を求められるなど、トラブルになるおそれがあります。
処分の前に確認したい契約書の内容
- 残置物の扱いに関する条項：退去時に荷物が残った場合の取り扱い（所有権の放棄、処分の承諾など）が、契約書に定められているか。
- 原状回復・費用負担の条項：撤去費用の負担者、敷金からの差し引きの可否。
- 連帯保証人・保証会社に関する条項：入居者と連絡が取れない場合の連絡先。
- 契約の終了日：契約が終了し、鍵の返却や明け渡しが済んでいるか。
契約書に残置物の処理に関する定めがない場合や、内容が古い場合は、次の同意書・覚書を交わしておくと安心です。なお、残置物の処理については、国土交通省などが公表しているモデル契約条項もあります（モデル契約条項の内容と、同意書との違い）。使う場合は、内容を確認したうえで、専門家に相談することをおすすめします。
同意書・覚書で確認しておきたい項目
- 残置物の範囲（どの荷物を対象にするか）
- 所有権を放棄すること、または処分に同意すること
- 処分の方法（廃棄、買取、引き取りなど）と、実施する時期
- 撤去費用の負担者と、精算の方法
- 貴重品・重要書類・思い出の品の取り扱い（預かる、返却するなど）
- 署名・押印と、日付
入居者と連絡が取れない場合
まず、連帯保証人・保証会社・緊急連絡先に連絡し、荷物の引き取りや処分の意思を確認します。それでも連絡が取れない場合は、書面での通知や、法的な手続き（明け渡しの請求など）が必要になることがあります。行方不明・夜逃げの場合の流れは、入居者が行方不明・夜逃げした場合の残置物で解説しています。手順は状況によって異なるため、早い段階で弁護士や、管理会社・不動産会社に相談してください。
入居者が亡くなっていた場合
残置物は、相続人の所有物になります。相続人（または相続人全員の意向を取りまとめる方）に連絡を取り、処分の方法と費用の負担を確認したうえで、作業に進みます。事故や孤独死の現場では、特殊清掃が必要になる場合もあります（孤独死現場の片付け）。
競売で落札した物件の場合は、競売物件の残置物は勝手に処分できる？もご覧ください。
処分してよい状態になった後の手順
契約書の定めや同意書で処分してよいことが確認できたら、次の順に進めると後のトラブルを防ぎやすくなります。
- 室内の状態を記録する：作業前に、部屋ごとの荷物の様子を写真で残します。
- 貴重品・書類を分けて保管する：現金、通帳、印鑑、権利書、写真などは処分せず、持ち主や相続人に返せるよう保管します。
- 残す物と処分する物を決める：設備として残すエアコンや照明などは、処分の対象から外します(残置物と設備の違い)。
- 分別して搬出する：家電リサイクル法の対象品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など)は、粗大ごみとは別に引き取りの手配が必要です。
- 清掃と原状回復：空になった部屋を清掃し、必要な補修を行います(原状回復工事)。
残置物の処分にかかる費用
処分の費用は、部屋の広さと荷物の量で変わります。当社の目安は、1K〜1DKで8,000円〜、2K〜2DKで30,000円〜、3DK〜で80,000円〜です(リサイクル家電・処分困難品を除く)。費用を誰が負担するかは、残置物撤去の費用相場と、誰が払うかで解説しています。
業者に撤去を依頼する前の準備
- 契約書の残置物条項と、同意書・覚書の有無を確認する
- 処分してよい範囲と、貴重品・書類の扱いを決めておく
- 次の入居予定日や、解体・売却の期限を整理する
- 費用の負担者と、支払いのタイミングを確認する（残置物撤去の費用相場と、誰が払うか）
- 現地または写真で見積りを取り、追加料金の有無を確認する
賃貸物件の退去後の荷物は、入退去時の残置物撤去・処分のページで、対応内容をご確認いただけます。料金の目安は料金・費用のページをご覧ください。
無料相談・見積もり
退去日・次の入居予定日が決まっている方は、まずお電話ください。050-3152-1920（受付8:00〜21:00・年中無休）。写真を送っていただければ、LINEでも概算をお伝えします。メールでのお問い合わせは24時間受け付けています。
よくある質問
入居者が荷物を置いたまま退去した場合、すぐに処分してよいですか？
原則として、すぐの処分はおすすめできません。契約書の記載と、入居者・連帯保証人などの同意を確認してから進めてください。
同意書は必ず必要ですか？
法律で一律に義務づけられているわけではありませんが、後のトラブルを防ぐために、書面で残しておくのが一般的です。
撤去費用は誰が払いますか？
契約内容や状況によって異なります。詳しくは残置物撤去の費用相場と、誰が払うかをご覧ください。
