要点：賃貸の入居者が亡くなった場合、部屋を借りる権利(賃借権)と部屋の荷物は、原則として相続人に引き継がれます。貸主や管理会社が自分の判断だけで荷物を処分することはできないため、まず相続人や連帯保証人に連絡し、解約と荷物の扱いを決めてから片付けを進めます。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- 入居者の死亡が分かったときに最初にすること
- 誰に連絡し、誰と荷物の扱いを決めるか
- 相続人が全員相続放棄した場合の考え方
- 孤独死で発見が遅れた場合の片付けの順番と、告知の考え方
最初にすること
- 警察への連絡：連絡が取れない、異臭がするなど、室内で亡くなっている疑いがある場合は、自分で部屋に入らず警察に連絡します。
- 立ち入りは確認が済んでから：警察の確認が終わるまでは、室内の物を動かさないようにします。
- 契約書類の確認：賃貸借契約書、連帯保証人・緊急連絡先、保証会社の有無、残置物に関する特約を確認します。
誰に連絡するか
- 緊急連絡先・連帯保証人
- 保証会社(加入している場合)
- 相続人(ご家族・ご親族)
荷物の処分や賃貸借契約の解約は、原則として相続人と決めます。相続人が分からない場合や、連絡が取れない場合は、弁護士などの専門家に相談しながら進めます。
賃貸借契約と荷物の扱い
入居者が亡くなっても、賃貸借契約は自動的には終わらず、相続人に引き継がれるのが原則です。そのため、解約の合意と、荷物を引き取るか処分するかの確認を、相続人と書面で行います。相続人が複数いる場合は、代表の方を決めてもらうと手続きが進めやすくなります。
入居時に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に沿った契約をしている場合は、受任者が荷物の処理を進められることがあります(モデル契約条項とは)。
相続人が全員相続放棄した場合
相続人全員が相続放棄をすると、荷物を引き取る人がいなくなります。この場合は、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」に財産の管理・処分を任せる手続きなどが考えられます。手続きには時間と費用がかかるため、早めに専門家に相談してください。相続放棄と片付けの関係は、相続放棄した家の片付けはしてもいい？で解説しています。
孤独死で発見が遅れた場合の片付けの順番
- 特殊清掃：体液やにおいが残っている場合は、遺品の整理より先に、除去と消臭を行います。
- 遺品整理：貴重品・重要書類を探し、相続人に引き渡す物と処分する物を分けます。
- 残置物の撤去：処分すると決めた物を搬出します。
- 原状回復：壁紙や床など、においや汚れが残った部分を補修します。
当社では、特殊清掃から遺品整理、原状回復までまとめてお受けします(孤独死現場の片付け・特殊清掃・遺品整理)。
次の入居者への告知
国土交通省のガイドラインでは、老衰や病気による自然な死、日常生活の中での不慮の事故による死は、原則として告知しなくてよいとされています。一方、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、賃貸ではおおむね3年間、告知が必要とされています(国土交通省：人の死の告知に関するガイドライン)。判断に迷う場合は、仲介する不動産会社に確認してください。
費用は誰が負担する？
荷物の撤去や片付けの費用は、相続人が負担するのが一般的です。連帯保証人の負担や、敷金からの精算は、契約内容によって異なります。家主向けの保険に加入している場合は、補償の対象になるかも確認しておきましょう。
無料相談・見積もり
ご相談は、お電話(050-3152-1920)、LINE、お問い合わせフォームから受け付けています(お見積もりは無料、受付時間は8:00〜21:00・年中無休)。写真を送っていただければ、概算をお伝えします。料金の目安は料金・費用についてをご覧ください。
よくある質問
入居者が亡くなったら、貸主が荷物を処分してよいですか？
荷物は相続人に引き継がれるため、相続人の同意なく処分することはできません。相続人と解約・荷物の扱いを決めてから進めます。
相続人が見つからない場合はどうすればよいですか？
連帯保証人や緊急連絡先に確認し、それでも分からない場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
特殊清掃と遺品整理は、どちらを先に行いますか？
体液やにおいが残っている場合は、特殊清掃を先に行い、その後に遺品の整理と撤去を進めるのが一般的です。
